組織を事業単位に分割し、それぞれの業務に関する意志決定などの権限を事業部の長に委譲した組織体制である。例えば、家電を製造販売する事業部、パIT関連を取り扱う事業部などに分割された組織である。
事業部の分割方法は、取り扱う商品、地域や顧客別などその企業で最適な単位で事業部に分ける。それぞれの事業部に長をおき、その事業部長に事業部内における業務に関する権限を委譲する。
会社の規模が大きくなるにつれて会社で行う業務や商品、サービスの数も増えてくる。そうなると1カ所ですべての業務の意志決定や処理を行おうとすると、時間がかかり経営効率が下がる。
そこで、組織を分割してコンパクトな事業部にすることで、マーケット(市場)の動向にいち早く対応できることを目的にしているのが事業部制組織である。
事業部制のデメリットは、事業部ごとにヒト、モノ、カネと情報の経営資源が重複することである。
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